（1）　「トラストサービス検討ワーキンググループ」における検討
総務省では、2019年（平成31年）1月に「プラットフォームサービスに関する研究会」の下に「トラストサービス検討ワーキンググループ」を立ち上げ、同ワーキンググループでは我が国のトラストサービスの在り方に関する検討を行い、2020年（令和2年）2月の同ワーキンググループの最終取りまとめで、タイムスタンプとeシールについて次の取組の方向性を示した。
�@電子データがある時刻に存在し、その時刻以降に改ざんされていないことを証明するタイムスタンプについては、民間の認定制度が運用されてきたものの、国の信頼性の裏付けがないことや国際的な通用性への懸念があることなどを踏まえ、国が信頼の置けるタイムスタンプサービス・事業者を認定する制度を創設することが適当
�A電子データの発行元の組織を簡便に確認することができるeシールについては、新しいサービスでありサービス内容や提供するための技術などが確立されていないため、国の関与の下で信頼の置けるサービス・事業者に求められる技術上・運用上の基準を策定し、これに基づく民間の認定制度を創設することが適当