(5) 医療分野におけるICT利活用の推進 我が国は、超高齢化社会に突入しており、医療・介護費の増大や医療資源の偏在などの課題の解決、医療製品・サービスの強化に向けて医療・介護・健康分野のネットワーク化や先導的なICTの利活用の推進が急務となっている。 総務省では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED:Japan Agency for Medical Research and Development)による研究事業として、2020年度(令和2年度)からは、高度な遠隔医療の実現に必要なネットワークなどの研究、AI・IoTを活用したデータ基盤開発を実施するほか、同年度から2年間高度な遠隔医療の実現に必要なネットワークなどの研究を行い、2022年度(令和4年度)から高度遠隔医療ネットワークの実用化に向けた研究事業を実施している。 このほか、民間事業者などによるPHR 3 の利活用の促進に向け、厚生労働省及び経済産業省とともに、民間PHR事業者が遵守すべき要件について検討を行い、2021年(令和3年)4月(2022年(令和4年)4月一部改正)に「民間PHR事業者による健診など情報の取扱いに関する基本的指針」を取りまとめ、公表した。 3 Personal Health Recordの略語。一般的には、生涯にわたる個人の保健医療情報(健診(検診)情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等)である。電子記録として本人等が正確に把握し、自身の健康増進等に活用することが期待される。