(6) 防災情報システムの整備 我が国は世界有数の災害大国であり、大規模な自然災害が発生する都度、社会・経済的に大きな損害を被ってきた。今後も南海トラフ地震をはじめとする大規模な自然災害の発生が予測される中で、ICTを効率的に活用し災害に伴う人的・物的損害を軽減していくことが重要である。 ア 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備 被害状況などに係る情報の収集及び伝達を行うためには、災害時にも通信を確実に確保できる通信ネットワークが必要である。このため、現在、国、消防庁、地方公共団体、住民などを結ぶ消防防災通信ネットワークを構成する主要な通信網として、@政府内の情報の収集及び伝達を行う中央防災無線網、A消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線、B都道府県と市町村などを結ぶ都道府県防災行政無線、C市町村と住民などを結ぶ市町村防災行政無線、D国と地方公共団体又は地方公共団体間を結ぶ衛星通信ネットワークなどが構築されている。また、衛星通信ネットワークについては、高性能かつ安価な次世代システムの導入に関する取組などを進めている。 イ 災害対策用移動通信機器の配備 総務省では、携帯電話などの通信が遮断した場合でも被災地域における通信が確保できるよう、地方公共団体などに、災害対策用移動通信機器を貸し出している(2022年(令和4年)4月現在、衛星携帯電話317台、MCA無線280台、簡易無線1,065台を全国の総合通信局等に配備)。これらの機器を活用することにより、初動期における被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速かつ円滑な遂行までの一連の活動に必要不可欠な情報伝達の補完を行うことが期待されている。 ウ 災害時の非常用通信手段の確保 災害時などに公衆通信網による電気通信サービスが利用困難となるような状況などに備え、総務省が研究開発したICTユニット(アタッシュケース型)を2016年度(平成28年度)から全国の総合通信局等に順次配備し、地方公共団体などの防災関係機関からの要請に応じて貸し出し、必要な通信手段の確保を支援する体制を整えている。 エ 全国瞬時警報システム(Jアラート)の安定的な運用 消防庁では、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、携帯電話などに配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線などにより、国から住民まで瞬時に伝達するシステムである「全国瞬時警報システム(Jアラート)」を整備しており、Jアラートによる緊急情報を迅速かつ確実に伝達するため、不具合解消対策などの運用改善やJアラートと連携する情報伝達手段の多重化などの機能向上を進めている。 オ Lアラートの活用の推進 総務省では、地方公共団体などが発出する避難指示などの災害関連情報を多数の放送局やインターネット事業者など多様なメディアに対して一斉に送信する共通基盤(Lアラート)の活用を推進している。Lアラートは、2019年(平成31年)4月から福岡県が運用を開始したことによって全47都道府県での運用が実現するなど全国的な普及が進み、災害情報インフラとして一定の役割を担うに至っている。 総務省では、Lアラートの更なる普及・利活用の促進のために、Lアラートを介して提供される災害関連情報を地図化し、来訪者などその地域に詳しくない者であっても避難指示などの発令地区などを容易に理解することを可能にするための実証に取り組んだほか、地方公共団体職員などの利用者を対象としたLアラートに関する研修などを継続して行ってきた。