（7）　マイナンバーカード・公的個人認証サービスの利活用の推進
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応において、国などのデジタル化について様々な課題が明らかとなり、デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードの利便性の向上が一層求められている。デジタル・ガバメント実行計画の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）」（令和2年12月25日閣議決定）で、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載について検討することとされた。
これを踏まえ、総務省では、2020年（令和2年）11月から外部有識者などにより構成される「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催し、同検討会で、2022年（令和4年）4月に、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載に向けた今後の取組の方向性について第2次とりまとめが行われた。今後はデジタル庁で具体的な検討・構築が進められる予定である。