（5）　AIの普及促進
AIは、インターネットなどを介して他のAI、情報システムなどと連携し、ネットワーク化されること（AIネットワーク化）により、その便益及びリスクの双方が飛躍的に増大するとともに、空間を越えて広く波及することが見込まれている。
総務省では、2016年（平成28年）10月に「AIネットワーク社会推進会議」を立ち上げ、AIネットワーク化の推進に向けて、社会的・経済的・倫理的・法的課題について検討を行っている。同推進会議では、2017年（平成29年）7月にAIの開発で留意することが期待される事項を整理した「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案 4 」を、2019年（令和元年）8月にAIの利活用で留意することが期待される事項を整理した「AI利活用ガイドライン 5 」を取りまとめ、公表している。その後は、企業等におけるAIに関する意欲的な取組等を取りまとめた報告書を2020年と2021年に公表しており 6 、引き続き、「安心・安全で信頼性のあるAIの社会実装」の推進に向けて取り組むこととしている。
さらに、総務省は、G7、OECDなどの国際会議の場におけるAIに関する国際的な議論に積極的に参画している。特に、2020年（令和2年）6月に創設された「人間中心」の考えに基づく責任あるAIの開発と利用に取り組む国際的なイニシアティブ「AIに関するグローバルパートナーシップ」（Global Partnership on AI：GPAI）については、2022年（令和4年）末頃に開催される次回GPAIサミットから日本が議長国に就任することとなっており、引き続き、様々な機会をとらえて情報発信を行うとともに、国際的な議論への貢献に積極的に取り組んでいくこととしている。
4　国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案　https://www.soumu.go.jp/main_content/000499625.pdf
5　AI利活用ガイドライン　https://www.soumu.go.jp/main_content/000809595.pdf
6　「報告書2020」　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000091.html
「報告書2021」　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000097.html