（2）　サイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応
ア　サイバー空間の国際ルールづくり
総務省では、サイバー空間の国際的なルールづくりに関し、�@民主主義を支えるだけでなく、イノベーションの源泉として経済成長のエンジンとなる情報の自由な流通に最大限配慮すること、�Aサイバーセキュリティを十分に確保するためには、実際にインターネットを利用し、ネットワークを管理している民間企業や学術界、市民社会などあらゆる関係者の参画（マルチステークホルダーの枠組）が不可欠であることの2点を重視していることを踏まえ、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（日米IED）及び日EU・ICT戦略ワークショップなど二国間対話において関連の議題を取り上げ、同志国との連携を強化することに加えて、2022年（令和4年）4月には、コアメンバー国（日本、米国、豪州、カナダ、EU、英国）及び有志国において、「未来のインターネットに関する宣言」を立ち上げるなど、多国間会合における議論にも積極的に参加している。
イ　サイバーセキュリティに関する二国間・多国間対話
サイバーセキュリティに関する二国間の政府の議論については、日米間で2021年（令和3年）5月に「日米サイバー対話」課長級会議、日英間で同年6月に第6回「日英サイバー協議」、日独間で同年5月に第2回「日独サイバー協議」、日エストニア間で同年12月に第4回「日エストニアサイバー協議」が開催され、情勢認識、両国における取組、国際場裡における協力、能力構築支援などについて議論を行うなど、各国との連携強化を進めている。
サイバーセキュリティに関する多国間の議論については、日ASEANサイバーセキュリティ政策会議などにおいて、各国の取組状況やASEAN地域に対する能力構築支援の状況などに関する意見・情報交換が行われている。また、日米豪印4か国のいわゆるクアッドの取組の下で、サイバーセキュリティに関する協力について合意されており、政府一体となって同志国との連携強化に向けた議論が行われている。