4　デジタル分野の経済安全保障の確保
総務省では、5Gなどの通信分野の社会経済活動における重要性に鑑み、通信をはじめとするデジタル分野の経済安全保障を確保するため、例えば、2021年（令和3年）4月の日米首脳会談を通じて「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」（GDCP）を立ち上げるなど、米国をはじめとした同志国などとの連携により、経済安全保障の確保・強化に取り組んでいるところである。
令和4年に成立した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）の4本柱の一つである「基幹インフラの安全性・信頼性確保」部分では、対象となり得る事業として、電気通信事業、放送事業及び郵便事業が列挙されており、今後、施行に向けて準備が進められる予定である。このほか、政府全体として、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）に基づく対内直接投資の審査体制強化を行うこととされており、デジタル分野についてもこうした体制の強化が進められているところである。