(1) G7・G20 社会経済活動のグローバル化・デジタル化により国境を越えた情報流通やビジネス・サービスが進展する中で、我が国が議長国を務めた2016年(平成28年)4月のG7香川・高松情報通信大臣会合が発端となり、G7の枠組でもデジタル経済の発展に向けた政策などについて活発な議論が行われている。 また、中国、インドなどを含むG20の枠組みでも、デジタル経済に関する議論が継続的に行われるようになっている。具体的には、2019年(令和元年)6月、総務省、外務省、経済産業省が、茨城県つくば市において「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」を開催し、AIについて、G20ではじめて「人間中心」の考えを踏まえたAI原則に合意し、G20大阪サミットでは首脳レベルでも合意された。また、信頼性のあるデータの自由な流通の促進(DFFT)の理念についても首脳レベルで支持され、2020年(令和2年)G20デジタル経済大臣会合(サウジアラビア)で重要性を再確認された。 さらに、2021年(令和3年)4月には、G7デジタル・技術大臣会合(英国)が開催され、インターネットの遮断やネットワーク制限を含む、デジタル時代における民主主義的価値を損なう可能性のある措置への反対を表明するとともに、DFFTの具体的な推進に向けたG7間の協力のためのロードマップを策定し、ロードマップ内で@データローカライゼーション、A規制協力、Bガバメントアクセス、C優先分野におけるデータ共有アプローチの4つの協力分野での作業が提案され、同年6月のG7サミットで承認された。 我が国は2023年(令和5年)にはG7の議長国を務める予定であり、引き続き、DFFTの促進をはじめとした、デジタル経済に関するルール作りに向けた国際的議論に貢献していく。 図表4-8-5-1 G7/G20における情報通信・デジタルの議論の経緯