(2) 今後の課題と方向性 日本郵政グループの経営状況についてみると、経常収益は減少傾向が続いているが、経常利益・当期純利益ベースでは一定水準を維持している。郵便局数は、約2万4千局の水準を維持しながら推移してきている。また、郵便・物流事業では郵便物の減少と荷物の増加、金融(貯金・保険)事業では残高の減少又は横ばいという状況が続いている。 日本郵政グループを取り巻く社会環境が変化する中にあっても、日本郵政グループが民間企業として必要な業績を確保しつつ、郵便局ネットワークとユニバーサルサービスが中長期的に維持されていくとともに、郵便局とその提供するサービスが国民・利用者への利便性向上や地域社会への貢献に資することが重要である。 総務省では、引き続き日本郵政グループの経営の健全性と公正かつ自由な競争を確保し、郵便局が提供するユニバーサルサービスの安定的な確保を図るとともに、約2万4千局の郵便局ネットワークを有効に活用し、デジタル化の進展にも対応しながら、新たな時代に対応した多様かつ柔軟なサービス展開、業務の効率化などを通じ、国民・利用者への利便性向上や地域社会への貢献を推進する必要がある。