（3）　地域活性化への貢献
ア　郵便局の活用支援
総務省では、2021年度（令和3年度）は、2019年度（令和元年度）から実施している「郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体など×ICT）」において、地域の見守りと防災対策の推進（広島県三次市）、デジタル技術を活用した行政手続サポート（熊本県八代市及び沖縄県石垣市）に関する実証事業を実施した。
2022年（令和4年）1月には、これまでこの事業で実証を行った「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」が日本郵便による地方自治体向けのサービスとして開始された（図表4-9-2-2）。引き続き、この事業の成果を全国へ普及展開するとともに、郵便局と地方自治体などの連携のあり方についての更なるモデルケースを創出していく予定である。
図表4-9-2-2　スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス
イ　事務受託の推進
2021年（令和3年）5月に地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年法律第120号）が改正され 3 、住民票の写しなど公的証明書の交付事務を受託するなど郵便局が地方公共団体から受託できる事務について、マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新などの事務が新たに追加された。
また、総務省では、令和3年度補正予算で「郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業」を実施している（図表4-9-2-3）。この事業では、住民の生活インフラとして地域に密着している郵便局において、マイナンバーカードの利活用シーンの拡大に向けた実証事業を実施しており、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、ひいてはデジタル化の推進・地域活性化を目指している。
図表4-9-2-3　郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業
3　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第44号）