3 国際分野における郵政行政の推進 (1) 万国郵便連合(UPU)への対応 国連の専門機関の一つである万国郵便連合(UPU)では、普遍的な郵便サービス・ネットワークの世界的な発展を実現し、国際郵便に係る利便性の一層の向上を図るべく、様々な協力プロジェクトの実施や国際郵便に関する公正で開かれたルール作り(越境電子商取引の拡大に対応するためのルールづくり等)を主導的に進めている。 総務省では、UPUに対して任意拠出金を拠出し、様々な協力プロジェクトを行っており、協力プロジェクトを通じて、@災害に強い郵便ネットワーク構築の支援、A環境への負荷の少ない郵便ネットワーク作りの支援、B郵便ネットワークを地域の見守りなどの社会的ニーズや新ビジネス展開などの基盤として活用する取組の支援、CICTなどの最先端技術を活用した郵便サービス・ネットワークの付加価値向上を図ることで、国際郵便ネットワーク・サービスの一層の発展に貢献するとともに、UPUにおける国際郵便に関する公正で開かれたルール作りに我が国として積極的に貢献している。 また、2012年(平成24年)10月から2021年(令和3年)8月まで郵便業務理事会の議長を務めた目時政彦氏は、2021年(令和3年)8月に開催された万国郵便大会議(第27回)の際に行われたUPU事務局長選挙でアジアから初めての当選を果たし、2022年(令和4年)1月からUPU事務局長に就任している(任期は1期間4年間、最大で2期まで可能)。 図表4-9-3-1 UPU事務局長に当選した際の目時政彦氏 (出典)日本郵便提供