参考文献（データ集）
序章
総務省（2022）「デジタル社会における経済安全保障に関する調査研究」（情報通信総合研究所）
第1章
総務省（2022）「デジタル社会における経済安全保障に関する調査研究」
総務省（2022）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」（NTTデータ経営研究所）
第2章
総務省（2022）「デジタル社会における経済安全保障に関する調査研究」
総務省（2022）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
総務省（2022）「国内外におけるICT分野のデータ収集等に関する調査」（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）
コラム1
総務省（2022）「郵便・信書便の動向等に関する調査研究」（情報通信総合研究所）
瀬戸隆夫（1985）「コンピュータ郵便サービスの概要」国立研究開発法人科学技術振興機構「情報管理」Vol.28, No.9
三ツ矢裕一（2002）「電子郵便サービスーインターネット時代の新しい郵便サービス」日本ユニシス「UNYSIS TECHNOLOGY REVIEW」第73号
第3章
総務省（2022）「国内外におけるICT市場及び関連市場の動向分析と国内ICT産業の国際競争力評価に関する調査研究」（Omdia）
総務省（2022）「ICTを取り巻く市場環境の動向に関する調査研究」（情報通信総合研究所）
総務省（2022）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
総務省（2022）「国内外におけるICT分野のデータ収集等に関する調査」
特許庁（2021）「ビジネス関連発明の最近の動向について」
特許庁（2021）「令和3年度 AI関連発明の出願状況調査 調査結果概要」
独立行政法人情報処理推進機構（2022）「デジタル関連先進技術の制度政策動向調査レポート2022（欧米編）」
総務省（2021）「プラットフォームサービスに関する研究会中間とりまとめ」
警察庁・総務省・経済産業省（2022）「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」
総務省（2021）「ケーブルテレビの現状」
電通（各年）「日本の広告費」
総務省（2021）「電気通信サービスの事故発生状況（令和2年度）」
総務省（各年）「科学技術研究調査」
総務省（2021）「放送の停止事故の発生状況（令和2年度）」
総務省（2022）「ICTの経済分析に関する調査（令和3年度）」
総務省（2021）「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（令和2年度）」
総務省（2022）「令和3年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」
総務省（2022）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
総務省（2022）「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第12回）」
総務省（2022）「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果（2021年11月分）」
総務省（2022）「自治体DX・情報化推進概要〜令和3年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査のとりまとめ結果〜」
総務省（2022）「令和2年度地方公共団体における行政手続のオンライン利用の状況」
内閣官房IT総合戦略室・総務省（2021）「行政手続等の棚卸結果等の概要」
総務省（各年）「家計調査」
総務省（各年）「情報通信産業連関表」
総務省（各年）「通信利用動向調査」
総務省（各年）「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」
総務省（各年）「民間放送事業者の収支状況」
総務省・経済産業省（各年）「情報通信業基本調査」
総務省情報通信政策研究所（2022）「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
総務省情報通信政策研究所（2022）「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査研究」
日本郵政（各年）「決算の概要」
日本郵便（各年）「郵便事業の収支の状況」
日本郵政（各年）「日本郵政グループディスクロージャー誌」
日本郵便（各年）「郵便局局数情報＜オープンデータ＞」
日本郵便（各年）「引受郵便物等物数」
第4章
総務省（2022）「国内外におけるICT分野のデータ収集等に関する調査」