（2）　消費者の意識
一方、対象4カ国の消費者に対し、サービスの利用のために企業へパーソナルデータを提供する意向を尋ねたところ、日本では、「提供する」（「よりよいサービスを受けるために積極的に提供する」、「サービス利用の対価として提供は当然」、「抵抗を感じつつもサービス利用のために提供する」の合計）と回答した割合は58.7%となっており、諸外国に比べ約15%低くなっていた（図表2-1-2-3）。
パーソナルデータを企業に提供するにあたり懸念・抵抗を感じる理由は、4カ国とも「意図せぬ情報流出やその情報が望まない形で利用されること」と回答する割合が最も高かった（図表2-1-2-4）。
図表2-1-2-3　パーソナルデータ提供が必要となるサービスの利用意向
（出典）総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
図表2-1-2-4　サービス利用時のパーソナルデータ提供に抵抗を感じる理由
（出典）総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
さらに、企業へパーソナルデータを提供する条件について質問したところ、4カ国とも、「経済的なメリットがある」と回答する割合が最も高く、続いて「自分へのサービスが向上する」となっており、自身にとってメリットが分かりやすい場合ほどパーソナルデータ提供の意向が高くなる傾向が見られた。
【関連データ】企業へパーソナルデータを提供する条件
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00011（データ集）