7　国際連携の推進
インターネット上の違法有害情報や偽・誤情報の流通に関しては国際的に連携して対応していくことが重要である。
2022年5月に開催されたG7デジタル大臣会合では、事業者の違法有害情報への対応措置に関する透明性・アカウンタビリティを世界・国・地域のレベルにおいて該当するポリシーごとに確保することを含むeSafety等について議論が行われ、その結果は大臣宣言として採択された 28 。また、同年6月にG7で採択された「強靱な民主主義宣言 29 」において、偽情報を含む情報操作及び干渉に対抗する旨が言及されている。
さらに、2023年4月に我が国で開催されたG7デジタル・技術大臣会合で採択された「G7デジタル・技術閣僚宣言 30 」では、人権、特に表現の自由に対する権利を尊重しつつ、オンラインの情報操作や干渉、偽情報に対処するために、ソーシャルメディアプラットフォーム、市民社会、インターネット技術コミュニティ、学術界を含む幅広いステークホルダーがとる行動の重要性が改めて確認された。
国際機関でも偽情報等への対応が議論されており、例えば、2022年12月に開催されたOECDデジタル経済に関する閣僚会合で採択された「信頼性のある、持続可能で、包摂的なデジタルの未来に関する閣僚宣言 31 」では、オンライン上の偽情報との闘いを含むデジタル化の課題への対応を進めること等を宣言している。
28　G7デジタル大臣宣言（仮訳）https://www.soumu.go.jp/main_content/000813435.pdf
29　（仮訳）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100364065.pdf
30　（仮訳）https://www.soumu.go.jp/main_content/000879093.pdf
31　（仮訳）https://www.soumu.go.jp/main_content/000850420.pdf