5　ICT分野の研究開発の動向
（1）　研究開発費に関する状況
ア　主要国の研究開発費の推移
2019年の主要国における研究開発費は、米国が71兆6,739億円でトップを維持している。2位以下は中国、EU、日本と続くが、日本の研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国上位との差が拡大している状況にある。
【関連データ】主要国の研究開発費の総額の推移
出典：国立研究開発法人科学技術振興機構　研究開発戦略センター「研究開発の俯瞰報告書（2022年）」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00077（データ集）
イ　我が国の研究開発費に関する状況
2021年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は19兆7,408億円、そのうち企業の研究費は14兆2,244億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業 11 の研究費は3兆4,420億円（24.2%）となっており（図表4-1-5-1）、近年減少又は横ばいの傾向が続いている（図表4-1-5-2）。
図表4-1-5-1　企業の研究費の割合（2021年度）
（出典）総務省「令和4年科学技術研究調査」を基に作成 12 
図表4-1-5-2　企業研究費の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版 13 を基に作成
11　ここでは情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）を指す。
12　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html
13　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html