（9）　電気通信サービスに関する苦情・相談、違法有害情報に関する相談
ア　電気通信サービスに関する苦情・相談など
2022年度に総務省に寄せられた電気通信サービスの苦情・相談などの件数は17,654件であり、前年度から減少した（図表4-2-2-10）。また、全国の消費生活センター等及び総務省で受け付けた苦情・相談の内容をサービス別にみると、「MNOサービス」に関するものが最も高い（図表4-2-2-11）。
図表4-2-2-10　総務省に寄せられた苦情・相談などの件数の推移
（出典）総務省作成
図表4-2-2-11　全国の消費生活センター及び総務省で受け付けた苦情・相談等の内訳（2022年4月〜2022年9月に受け付けたものから無作為抽出）
（出典）総務省「ICTサービス安心・安全研究会　消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第14回）」
イ　違法・有害情報に関する相談など
総務省が運営を委託する違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は高止まり傾向にあり、2022年度の相談件数は、5,745件であった。（図表4-2-2-12）。2022年度における相談件数の上位5事業者は、Twitter、Google、Meta、5ちゃんねる、爆サイとなっている（図表4-2-2-13）。
図表4-2-2-12　違法・有害情報に関する相談などの件数の推移
図表4-2-2-13　違法・有害情報相談センター相談件数の事業者別の内訳