（2）　テレワーク・オンライン会議
ア　我が国の企業のテレワークの導入状況
民間企業のテレワークは、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大後、急速に導入が進んだ。
総務省実施の令和4年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業は50％を超えている（図表4-11-2-5）。
図表4-11-2-5　テレワーク導入率の推移
（出典）総務省「通信利用動向調査」
【関連データ】テレワークの導入目的（複数回答）
出典：総務省「通信利用動向調査」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00323（データ集）
【関連データ】テレワークの導入にあたり課題となった点（複数回答）
出典：総務省「令和4年度 テレワークセキュリティに係る実態調査結果」を基に作成
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00328（データ集）
イ　テレワーク・オンライン会議の利用状況（個人・国際比較）
テレワーク・オンライン会議（以下「テレワーク等」という。）の利用状況について、日本・米国・中国・ドイツの国民にアンケートを実施した。
テレワーク等を利用したことがあると回答した割合は、米国・ドイツでは50％強、中国では70％を超える一方、日本では30%程度にとどまっている（図表4-11-2-6）。また、テレワーク等の実施が困難な理由として、日本では社内での「使いたいサービスがない」ことが35.7％と最も多く挙げられている。
日本のテレワーク等の利用状況を年代別にみると、若い年代の方がテレワーク等の利用に積極的な傾向が強い。利用経験のある者の割合は20歳代が37.8％と最も高く、「生活や仕事において必要ない」と考えている人の割合も28.6％と最も低かった（図表4-11-2-7）。
図表4-11-2-6　テレワーク・オンライン会議の利用状況（国際比較）
（出典）総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
図表4-11-2-7　テレワーク・オンライン会議の利用状況（日本・年代別）
（出典）総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
【関連データ】テレワーク・オンライン会議が利用できない理由
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00326（データ集）