3　行政分野におけるデジタル活用の動向
（1）　電子行政サービス（電子申請、電子申告、電子届出）の利用状況
電子行政サービス（電子申請、電子申告、電子届出）の利用状況について、日本では利用経験のある者が約35％にとどまっており、前回の調査時（約24%） 11 より上昇したものの、他の3カ国と比べて依然低くなっている（図表4-11-3-1）。利用しない理由としては、4カ国とも「セキュリティへの不安」が多く挙げられており、それに加え日本では「機器やアプリケーションの使い方が分からない」、「使いたいサービスがない」との回答が多かった。一方、他の3カ国で多く挙げられている「インターネット回線の速度や安定性が不十分」については、日本では9.2％と最も低くなっていた。
日本での利用状況を年代別にみると、電子行政サービスの利用経験のある者はすべての年代で30％から40％程度と、前回の調査時（すべての年代で20％から25％程度）から上昇していた。特に、60歳代では利用経験のある者の割合が41.7％と年代別で最多となっている一方、「生活や仕事において必要ない」と回答する割合も28.2％と最多となっていた（図表4-11-3-2）。
図表4-11-3-1　電子行政サービスの利用状況（国別）
（出典）総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
図表4-11-3-2　電子行政サービスの利用状況（日本・年代別）
（出典）総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
【関連データ】公的なデジタルサービスが利用できない背景（国別）
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00331（データ集）
11　令和4年版情報通信白書。総務省（2022）「国内外における最新の情報通信開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」