3　デジタルインフラの整備・維持
（1）　光ファイバ整備の推進
光ファイバによるデジタルインフラについては、地域が抱える課題解決のために、テレワーク、遠隔教育、遠隔診療などを含むデジタル技術の利活用が強く期待されている中で、過疎地域や離島などの地理的に条件不利な地域では人口に比して財政的負担が大きいことから整備が遅れている 1 。
こうした背景を踏まえ、総務省では、条件不利地域において、地方自治体や電気通信事業者などが5Gなどの高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助する「高度無線環境整備推進事業」を実施しており、この事業において、地方自治体が行う離島地域の光ファイバなどの維持管理に要する経費についても補助対象としている。また、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（令和4年3月策定、令和5年4月改訂）に基づき、2022年（令和4年）3月末に99.7%となっている光ファイバの整備率（世帯カバー率）を2028年（令和10年）3月末までに99.9%とすることを目標として取り組むこととしている。
また、「GIGAスクール構想」に資する通信環境の整備に向けて、通信環境が十分でない学校のうち、光ファイバの整備が2024年度以降となる学校には、各校の通信状況を踏まえつつ、2023年度中の5Gによる通信環境の整備を促進するとともに、地方自治体の要望を踏まえ、公設設備の民設移行を早期かつ円滑に進めることとしている。
1　第4章第2節「電気通信分野の動向」を参照。