6　電波利用環境の整備
（1）　生体電磁環境対策の推進
総務省では、安心・安全に電波を利用できる環境の整備を推進している。
具体的には、電波が人体に好ましくないと考えられる影響を及ぼさないようにするため、「電波防護指針 2 」を策定するとともに、その一部を電波法令における電波の強さなどに関する安全基準として定めている。その内容は、国際的なガイドラインとの同等性が担保されているとともに、電波の安全性に関する長年の調査結果 3 が反映されている。なお、これまでの調査・研究では、この安全基準を下回るレベルの電波と健康への影響との因果関係は、確認されていない。総務省では、電波の安全性について、電話相談、説明会の開催やリーフレットの配布などを通じて国民への周知啓発を継続的に行っている 4 。
また、電波利用機器の電波が医療機器へ及ぼす影響を防止するため、「電波の医療機器等への影響の調査研究 5 」を毎年行っている。2022年度（令和4年度）は、5G携帯電話端末などからの電波（3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯）を対象として、在宅環境、介護施設又は医療機関で使用される医療機器への影響を測定した。これまでの調査の結果については、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針 6 」として公表している。さらに、医療機関での電波利用が進む中で、安心・安全な電波利用に向けて、医用テレメータ、携帯電話、無線LANなどの注意点や電波管理の在り方について、説明会をオンデマンドで配信し、医療従事者などへの周知活動を行っている。これらに関連した取組として、2017年度（平成29年度）から「無線システム普及支援事業費等補助金」により医療施設向けに電波遮へい対策事業を実施しており、医療施設において携帯電話が安心・安全に利用できる環境を整備している（図表5-3-6-1）。
図表5-3-6-1　医療施設向け電波遮へい対策事業のスキーム図
2　電波防護指針：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/medical/protect/
3　総務省における電波の安全性に関する研究：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/seitai/index.htm
4　電波の安全性に関する取組：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/index.htm
5　電波の医療機器等への影響の調査研究：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/seitai/chis/index.htm
6　各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針：
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/ele/medical/guide.pdf