（2）　地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成促進
我が国の情報通信サービス・ネットワークの安全性や信頼性の確保の観点からは、全国規模や首都圏でサービスを提供している事業者だけでなく、地域単位で情報通信サービスを提供している事業者におけるサイバーセキュリティの確保も重要な課題である。他方、地域の企業や地方自治体では、首都圏や全国規模で展開する企業と比較してサイバーセキュリティに関する情報格差が存在するほか、経営リソースの不足などの理由により、単独で十分なセキュリティ対策を取ることが難しかったり、セキュリティ対策の必要性を認識するに至らなかったりするおそれがある。
総務省では、このような関係者間でのセキュリティに関する「共助」の関係を構築したコミュニティ（「地域SECUNITY」）について、2022年度（令和4年度）までに、総合通信局等の管区を基準とした全11地域での設立を完了した。今後は、大規模な地域横断的なイベントの開催や、幅広い層への普及啓発の取組の拡大に向けて、2023年度（令和5年度）も同様に引き続きイベント開催などの支援を実施していく 18 。
【関連データ】各地域におけるセキュリティコミュニティ
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00382（データ集）
18　最新のイベントの詳細等は以下のURLに掲載している
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/localsecunity/index.html