（2）　移動通信（携帯電話等） 携帯電話等についても、発災直後から発生した停電の長期化や土砂崩れなどによる伝送路等の断絶等の影響により、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル各社を合計して最大839の携帯電話基地局（うち石川県799）において停波が報告された（1月3日時点） 6 （図表T-1-2-3、図表T-1-2-4）。 土砂災害や液状化による道路の寸断、被災地に向かう幹線道路の渋滞等の課題がある中（図表T-1-2-5）、携帯電話事業者各社は、移動基地局車や可搬型衛星アンテナ、可搬型発電機の搬入を進め、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは1月15日、NTTドコモは1月17日に、土砂崩れなどによる立入困難地点を除き、応急復旧を概ね終了した（その後、立入困難地点については、道路啓開等により立入が可能となった後原則2、3日以内に応急復旧を実施し、3月末時点において、NTTドコモ及びKDDIは石川県輪島市の一部（舳倉島）を除いて完了している。）。 図表T-1-2-3　携帯電話基地局の停波局数の推移（被害報ベース） 図表T-1-2-4　携帯電話のエリア支障の状況（エリア支障最大時） （出典）各社報道資料を基に作成 図表T-1-2-5　通信インフラ（携帯電話）の被害（光ファイバの被害・張替） （出典）西日本電信電話 7 応急復旧と並行し、基地局が本来の機能を回復する本格復旧を着実に進め、５月末時点では能登半島北部6市町の基地局のうち97％が本来のかたちに戻っている。被災地全般にわたる本格復旧に向けて取組が継続されている（図表T-1-2-6）。 図表T-1-2-6　通信インフラ（携帯電話）の復旧状況（5月末時点） （出典）各社報道資料を基に作成 【関連データ】携帯電話基地局の停波局数・復旧率の推移（熊本地震・能登半島地震） URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/datashu.html#f00008（データ集） 6　総務省，令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第13報）（2024年1月3日） 7　内閣府，復旧・復興支援本部（第2回）（2024年2月16日）西日本電信電話配布資料