（1）　車載・可搬型基地局、移動電源車、発電機等の稼働
土砂崩れなどによる伝送路等の断絶、発災直後から発生した停電の長期化に対応するため、携帯電話事業者各社は最大約100台の車載・可搬型基地局を運用するとともに、官民合わせて最大約200台の移動電源車・発電機を運用した。
図表�T-1-2-8　車載・可搬型基地局、移動電源車、発電機等の稼働台数（最大時）