5　ICT分野の研究開発の動向
（1）　研究開発費に関する状況
ア　主要国の研究開発費の推移
2020年の主要国における研究開発費は、米国が76兆9,738億円でトップを維持している。2位以下は中国、EU、日本と続くが、日本の研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国上位との差が拡大している状況にある。
【関連データ】主要国の研究開発費の総額の推移
出典：国立研究開発法人科学技術振興機構　研究開発戦略センター「研究開発の俯瞰報告書（2023年）」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/datashu.html#f00114（データ集）
イ　我が国の研究開発費に関する状況
2022年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は20兆7,040億円、そのうち企業の研究費は15兆1,306億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業 10 の研究費は3兆6,433億円（24.1%）となっており（図表�U-1-1-10）、近年減少又は横ばいの傾向が続いている（図表�U-1-1-11）。
図表�U-1-1-10　企業の研究費の割合（2022年度）
（出典）総務省「令和5年科学技術研究調査」を基に作成 11 
図表�U-1-1-11　企業研究費の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」各年版 12 を基に作成
10　ここでは情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）を指す。
11　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html
12　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html