(2) 日本郵便株式会社 ア 財務状況 2023年度の日本郵便(連結)の営業収益は3兆3,237億円、営業利益は63億円、経常利益は21億円、当期純利益は72億円で、減収減益となっている。 事業別にみると、郵便・物流事業の営業収益は1兆9,755億円、営業費用は2兆441億円、営業利益は前期比1,016億円減の▲686億円、郵便局窓口事業の営業収益は1兆1,129億円、営業費用は1兆399億円、営業利益は前期比236億円増の729億円となっている(図表U-1-12-3)。 図表U-1-12-3 日本郵便(連結)の営業損益の推移 (出典)日本郵政(株)「決算の概要」を基に作成 また、2022年度の日本郵便の郵便事業の営業利益は、211億円の赤字となっている。 【関連データ】郵便事業の収支 出典:日本郵便梶u郵便事業の収支の状況」を基に作成 URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/datashu.html#f00378(データ集) イ 郵便事業関連施設数 2023年度末における郵便事業関連施設数は、郵便局数が2万4,223局となっており、横ばいで推移している(図表U-1-12-4)。 図表U-1-12-4 郵便事業の関連施設数の推移 (出典)「日本郵政グループ ディスクロージャー誌」、日本郵便ウェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成 また、2023年度末の郵便局数の内訳をみると、直営の郵便局(分室及び閉鎖中の郵便局を含む)が2万143局、簡易郵便局(閉鎖中の簡易郵便局を含む)が4,080局となっている。 【関連データ】郵便局数の内訳(2023年度末) 出典:日本郵便潟Eェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成 URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/datashu.html#f00380(データ集) ウ 引受郵便物等物数 2023年度の総引受郵便物等物数は、174億6,084万通・個となっている(図表U-1-12-5)。 図表U-1-12-5 総引受郵便物等物数の推移 (出典)日本郵便資料「引受郵便物等物数」各年度版を基に作成