（1）　G7・G20
G7の枠組においては、2016年（平成28年）4月のG7香川・高松情報通信大臣会合が発端となり、デジタル経済の発展に向けた政策などについて活発な議論が行われている。また、中国、インドなどを含むG20の枠組でも、デジタル経済に関する議論が継続的に行われるようになっている。具体的には、2019年（令和元年）6月に茨城県つくば市において開催した「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」では、AIについて、G20ではじめて「人間中心」の考えを踏まえたAI原則に合意し、G20大阪サミットでは首脳レベルでも合意された。また、信頼性のあるデータの自由な流通の促進（DFFT）の理念についても首脳レベルで支持され、2020年（令和2年）G20デジタル経済大臣会合（サウジアラビア）で重要性を再確認された。
2023年（令和5年）には我が国がG7の議長国を務め、同年4月のG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合においては、�@「越境データ流通及び信頼性あるデータの自由な流通の促進」、�A「安全で強靱なデジタルインフラ構築」、�B「自由でオープンなインターネットの維持・推進」、�C「経済社会のイノベーションと新興技術の推進」、�D「責任あるAIとAIガバナンスの推進」、�E「デジタル市場における競争政策」の6テーマに関して議論を行った。その成果として、5つの附属書を含む「G7群馬高崎デジタル・技術閣僚宣言」が採択されるなど、デジタル経済に関するルール作りに向けた国際的議論に貢献した（図表�U-2-8-3）。
また、同年5月に発出された「G7広島首脳コミュニケ」においては、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の結果も踏まえ、デジタル分野に関し、AIやメタバース等の新興技術に関するグローバルガバナンスの重要性、DFFT具体化の取組の支持、安全で強靱なデジタルインフラの構築及びデジタル格差への対処の必要性等に合意した。
2024年（令和6年）には、G7産業・技術・デジタル大臣会合（イタリア）が開催され、�@「産業におけるAIと新興技術」、�A「安全で強靱なネットワーク、サプライチェーン及び主要な投入要素」、�B「デジタル開発−共に成長」、�C「公共部門におけるAI」、�D「広島AIプロセスの成果の前進」、�E「デジタル政府」の6テーマに関して議論を行い、4つの附属書を含む「G7産業・技術・デジタル閣僚宣言」が採択された。
図表�U-2-8-3　G7/G20における情報通信・デジタルの議論の経緯（概要）