（2）　顧客との接点や事業者間取引
広告等、企業から顧客に向けた情報発信でも、デジタル空間の活用が重要性を増している。
インターネット広告費は2024年に3.7兆円となり、総広告費に占める構成比は47.6%になった。2021年にマスコミ4媒体 11 とインターネットが逆転して以降、その差が広がっている 12 。
また、企業の広告媒体としてSNSの活用も拡大している。帝国データバンクの調査によれば、2023年には、企業の40.8％が社外への発信でSNSを活用しており、特にBtoC企業における活用割合が突出して高い。
事業者間（BtoB）の取引も電子商取引化（EC）が進み市場規模が拡大し、経済産業省の調査によれば、2023年のEC化率は40.0%であった。
【関連データ】社外に向けたSNSの活用状況
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00019（データ集）
【関連データ】事業者・事業者間電子商取引市場規模の推移
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00020（データ集）
11　新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア
12　第�U部第1章第3節2（2）「広告」参照