（2）　対策技術の開発やその支援
総務省では、生成AIに起因する偽・誤情報をはじめとした、インターネット上における偽・誤情報の流通・拡散リスクに技術的に対応するため、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の開発支援を推進している。
例えば、インターネット上の情報が生成AIにより生成されたものか否かを判別するための対策技術に関して、2024年度から主に画像・映像を対象とした開発・実証を進めているが、2025年度はこれらの技術の社会実装に向けた取組を進めていくとともに、今後更に多くの偽・誤情報の流通・拡散に対応するため、判別対象をデータ量が少なく、判別が困難な音声等に拡大することを予定している。
また、インターネット上の多くの情報から、情報の受信者が確かな情報かどうかを判断できるよう、2024年度から、情報発信者に関する真正性・信頼性を確保するための技術の開発・実証を進めているが、2025年度はこれらの技術の社会実装・国際標準化の実現に向けた取組を進めていくとともに、真正性・信頼性確保の対象を発信された情報そのものにも拡大することを予定している。