（4）　ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向
国内外の大手情報通信関連企業の、2023年の売上高に対する研究開発費の比率は、一部企業を除くと10%未満にとどまっている（図表�U-1-1-15）。
日本の大手通信事業者の2023年の売上高に対する研究開発費の比率は、NTT・ソフトバンクグループで6〜7%程度、KDDI・楽天グループで1%未満であるのに対して、GAFAM 14 ・BAT 15 はAppleとAlibaba を除くと10%〜30%程度あり、研究開発に積極的であることが伺える（図表�U-1-1-16）（図表�U-1-1-17）。
図表�U-1-1-15　通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較（2023年）
（出典）「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」や各企業のアニュアルレポート等を基に作成 16 
図表�U-1-1-16　日本大手通信事業者とGAFAM・BATとの研究開発費の比較（2023年）
（出典）「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」や各企業のアニュアルレポート等を基に作成 17 
図表�U-1-1-17　日本大手通信事業者とGAFAMの売上高研究開発費比率の推移
（出典）EU「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」
14　Alphabet（Google）、Amazon、Meta（facebook）、Apple、Microsoft
15　Baidu、Alibaba、Tencent
16　過去の情報通信白書に掲載している同旨データとは出典が異なることから、単純な比較はできないことに留意。
17　過去の情報通信白書に掲載している同旨データとは出典が異なることから、単純な比較はできないことに留意。