（4）　ICTスタートアップの発掘・育成
我が国では、2022年をスタートアップ創出元年と位置付け、スタートアップへの投資額を5年10倍増とする目標を掲げる「スタートアップ育成5か年計画」（2022年11月新しい資本主義実現会議決定）を決定し、スタートアップを産み育てるエコシステムの創出の取組を進めている。
総務省では、2023年度から、先端的なICTの創出・活用による次世代の産業の育成のため、官民の役割分担の下、芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での支援を行う「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を実施している。
また、総務省及びNICTでは、地域発ICTスタートアップの創出による地域課題の解決や経済の活性化を目的に、起業を目指す学生やスタートアップ企業による優れたビジネスプランを表彰・支援する「起業家甲子園」及び「起業家万博」を開催している。「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」において、総務省及びNICTは「未来を創るICTスタートアップによる取組発信」として、起業家甲子園及び起業家万博において過去に表彰を受けた者などによる展示などを、大阪・関西万博において行うこととしている。