5　ICT分野の研究開発の動向
（1）　研究開発費に関する状況
ア　主要国・地域の研究開発費の推移
2022年の主要国・地域における研究開発費は、米国が9,232億ドルでトップを維持している。2位以下は中国、EU、日本と続くが、日本の研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国・地域上位との差が拡大している状況にある。
【関連データ】主要国・地域の研究開発費総額の推移
出典：国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター（2025），「研究開発の俯瞰報告書　主要国・地域の科学技術・イノベーション政策動向（2025年）」を基に作成
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/datashu.html#f00088（データ集）
イ　我が国の研究開発費に関する状況
2024年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は23兆7,925億円、そのうち企業の研究費は17兆4,303億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業 8 の研究費は3兆9,939億円（22.9％）となっており（図表�U-1-1-8）、近年はほぼ横ばいの傾向が続いている（図表�U-1-1-9）。
図表�U-1-1-8　企業の研究費の割合（2024年度）
（出典）総務省「令和7年科学技術研究調査」を基に作成 9 
図表�U-1-1-9　企業研究費の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版 10 を基に作成
8　ここでは情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）を指す。
9　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html
10　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html