（4）　ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向
国内外の大手情報通信関連企業の、2024年の売上高に対する研究開発費の比率は、一部企業を除き10％未満にとどまっている（図表�U-1-1-12）。
日本の大手通信事業者の2024年の売上高に対する研究開発費の比率は、NTT・ソフトバンクグループで6〜7％程度、KDDI・楽天グループで1％未満であるのに対して、GAFAM 14 ・BAT 15 はAppleとAlibabaを除くと10％〜30％程度あり、研究開発に積極的であることが伺える（図表�U-1-1-13）（図表�U-1-1-14）。
図表�U-1-1-12　通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較（2024年）
（出典）「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」や各企業のアニュアルレポート等を基に作成 16 
図表�U-1-1-13　日本大手通信事業者と米中ビッグテックとの研究開発費比較（2024年）
（出典）「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」や各企業のアニュアルレポート等を基に作成 17 
図表�U-1-1-14　日本大手通信事業者とGAFAMの売上高研究開発費比率の推移
（出典）EU「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」
【関連データ】日本大手通信事業者とGAFAMの研究開発費の推移
出典：EU「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/datashu.html#f00107（データ集）
14　Alphabet（Google）、Amazon、Meta（facebook）、Apple、Microsoft
15　Baidu、Alibaba、Tencent
16　過去の情報通信白書に掲載している同旨データとは出典が異なることから、単純な比較はできないことに留意。
17　過去の情報通信白書に掲載している同旨データとは出典が異なることから、単純な比較はできないことに留意。