3　デジタルインフラ整備の推進
（1）　5Gの普及・展開
ア　5Gの特長等
5Gでは、4Gを発展させた「超高速」だけでなく、遠隔地でもロボット等の操作をスムーズに行うことができる「超低遅延」、多数の機器が同時にネットワークにつながる「多数同時接続」等の特長を持つ通信が可能となる（図表�U-2-3-2）。そのため、5Gは、あらゆる「モノ」がインターネットにつながるIoT社会を実現する上で不可欠なインフラとして大きな期待が寄せられている。実際に、トラクターの自動運転、AIを利用した画像解析による製品の検査、建設機械の遠隔制御等、様々な地域・分野において、5Gを活用した具体的な取組が進められているところである。
図表�U-2-3-2　5Gの特長
総務省では、5Gは経済や社会の世界共通基盤になるとの認識の下で、国際電気通信連合（ITU）の5Gの国際標準化活動に積極的に貢献している。
イ　「デジタルインフラ整備計画2030」に基づく5G等の整備
5Gをはじめとするモバイルネットワークは、国民生活や経済活動に深く浸透しており、その一層の充実を図ることは、社会全体のデジタル化を推進し、急速な人口減少・高齢化の中で社会機能を維持・発展させていくために必要不可欠である。
我が国においては、2019年4月に初めての5G用周波数の割当てを行って以降、累次にわたり5G普及を促進するための制度整備や周波数の追加割当て等を実施している。
2022年3月には、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定し、5G人口カバー率を2025年度末に全国で97％とすること等の目標を掲げ、5Gインフラの整備を進めてきた。その結果、2024年度末時点の5G人口カバー率は全国で98.4％となり、2025年度末の整備目標を前倒しで達成した。
2025年6月には、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、2030年度末に、5G基地局数を60万局、5G人口カバー率を全国・各都道府県で99％とするなどの目標に加え、AIの普及等により、モバイル通信量の更なる増加が見込まれる中、通信需要や利活用シーンに応じたメリハリ及び厚みのある5Gインフラの整備や5Gの特長を活かした高度な通信サービスを実現するため、高速・大容量通信を可能とする高周波数帯（サブ6 2 ・ミリ波 3 ）の活用や、多数同時接続や低遅延を活かした通信サービスが可能となる5G SA（Stand Alone）といった新技術等の普及を推進するための目標や地域BWAの高度化の促進等を定めた。
また、地域の安全・安心の確保や地域活性化の観点から、人口カバー率の対象外となっている非居住地域を含めた「どこでもつながる」通信環境の確保を進めるため、道路等の非居住地域であっても通信環境の確保が求められる地域については、多様な手段によるインフラ整備が進んでいる姿を目指すこととしている（図表�U-2-3-3）。
なお、日本における5G（NSA方式＋SA方式）の基地局数 4 は、2025年3月時点で30.7万局となり、このうちSA方式の通信が可能な基地局は15.6万局となり昨年度と比較して増加した（＋5.1万局） 5 。
図表�U-2-3-3　2030年頃を見据えたモバイルネットワークの整備イメージ
ウ　新たな周波数割当方式としての価額競争の実施
2025年4月に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」（令和7年法律第27号）により、6GHzを超える高い周波数帯を対象として新たな周波数割当方式である価額競争制度が導入された。
また、同年5月から6月にかけて、総務省において26GHz帯及び40GHz帯を対象として5Gの利用意向調査を実施したところ、26GHz帯について一定の利用意向が示された。
これらの背景を踏まえ、26GHz帯を対象として価額競争による周波数割当てを実施するため、情報通信審議会において価額競争の実施方法について検討が行われ、同年12月に一部答申が取りまとめられた。
同答申を踏まえ、総務省において価額競争の実施方法の更なる検討を進め、2026年3月に「26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針」が制定された。同指針では、26GHz帯を5Gに割り当てるため、全国を割当区域とする「全国枠（25.8〜26.2GHz）」と市町村を割当区域とする「地域枠（26.8〜27.0GHz）」を1枠ずつ設けるとともに、新規事業者・地域事業者の参入促進措置として、地域枠は、新規事業者・地域事業者の専用枠とすることとした（図表�U-2-3-4）。
同年3月から4月にかけて、総務省において同指針に係る価額競争の参加申請を受け付けたところ5者から申請があり、同年6月に、申請のあった5者を対象として価額競争を実施した。その結果、株式会社NTTドコモが全国枠、株式会社JTOWERが地域枠のうち13地域、ハイテクインター株式会社が地域枠のうち21地域を落札した。
図表�U-2-3-4　26GHz帯における周波数割当てについて
2　携帯電話用に割り当てられた3.6GHz超6GHz以下の帯域をいう。
3　携帯電話用に割り当てられた6GHz超の帯域をいう。
4　陸上移動中継局を含み、屋内小型基地局及びフェムトセル基地局を除く。
5　総務省「令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の調査結果について（概要版）」〈https://www.soumu.go.jp/main_content/001049832.pdf〉（企業ごとの基地局数についても同URLを参照）