（2）　今後の課題と方向性
近年、ブロードバンドの普及、インターネット動画配信サービスの伸長、視聴デバイスの多様化等を背景に、コンテンツの視聴形態が変化し、テレビ離れが加速するなど、放送を取り巻く環境は大きく変化している。放送事業者においては、広告料収入が減少し、放送ネットワークの維持が困難になるなどの構造的な変化が生じている。
その一方で、デジタル時代において、情報の伝送手段が多様化し、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化する中で、放送の役割としては、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報を発信し、国民・視聴者の相互理解を促進すること等も期待されている。
こうした中で、国民・視聴者のニーズを捉えた質の高い放送コンテンツを製作し、多様化した伝送手段によって広く送り届けていくこと、災害に強い効率的な放送ネットワークを構築していくこと等が今後の放送政策を進めていく上での課題となる。
総務省においては、放送がその社会的な役割を引き続き果たしていくことができるように放送制度を不断に見直すとともに、放送ネットワークの強靱化や放送コンテンツの製作・流通の促進等に取り組んでいる。
【関連データ】1日15分以上テレビを見る率（「行為者率」：平日平均）
出典：NHK放送文化研究所「国民生活時間調査」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/datashu.html#f00372（データ集）
【関連データ】世帯主別普及率「テレビ」対「スマートフォン」
出典：内閣府「消費動向調査」を基に作成
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/datashu.html#f00373（データ集）