（4）　衛星放送における諸課題への対応
2018年12月にBS放送及び東経110度CS放送で始まった4K・8K衛星放送を視聴することが可能な受信機等の累計出荷台数は、2026年3月には約2,570万台に達しており、着実に普及が進んでいるといえる。
衛星放送を取り巻く環境が変化する中で、総務省は、放送制度検討会の下で「衛星放送ワーキンググループ」を開催している。同会合では、2024年までに「衛星放送に係るインフラコストの低減」、「地上波代替における衛星放送の活用」、「右旋帯域の有効利用」、「衛星基幹放送の認定における通販番組の扱い」及び「災害発生時における衛星放送の活用」について、具体的・専門的な議論を行い、取りまとめを公表した。
2025年7月からは、2015年に策定された「4K・8K推進のためのロードマップ」が射程としていた年を迎えたことも踏まえ、その間の視聴環境の変化や現在の4K衛星放送の状況等を確認し、政策的観点やメディア戦略等の観点から、今後の4Kコンテンツの流通や利用の拡大に向けて取り組むべき方向性等の議論を進めた。2025年12月に公表された取りまとめでは、衛星放送及び4Kをめぐる現況を踏まえて、4Kに関するビジネスモデルの再検討が必要であるとし、4Kコンテンツをインターネット配信等へも多面的・複線的に展開していくことが有効であるとされた。また、放送事業者が国内を対象に4Kコンテンツを配信するプラットフォームの検討の在り方が示されるとともに、放送事業者による4Kを基礎としたコンテンツ製作の推進や海外市場への展開の促進等に取り組んでいくことが適当とされた。
総務省では、同会合での議論を踏まえ、2029年度後半の打上げを目標としているBS放送とCS放送の新規共同衛星に係る無線局の免許について、2026年中に公募を開始するために必要な手続を進めている。