（3）　没入型技術の利活用促進
総務省では、安全・安心なサイバー空間の確保に向けた対応を進めることが必要であるという認識の下、将来的にメタバースがより一般に普及することを見据え、サイバー空間に関する新たな課題について把握・整理すべく、2022年8月から「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 18 を開催し、2023年7月に報告書 19 を取りまとめた。
報告書の内容を受け、メタバースの民主的価値に基づく原則等の検討やメタバースに係る技術動向等のフォローアップを行うとともに、国際的なメタバースの議論にも貢献することを目的として2023年10月から新たに「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」 20 を開催し、2024年10月に、メタバースの民主的価値の実現によるユーザーの安心・安全の確保のためにメタバース関連サービス提供者へ期待される取組をまとめた「メタバースの原則（第1.0版）」を含む「報告書2024」 21 を取りまとめるとともに、2025年9月には、対象をVR（Virtual Reality　仮想現実）メタバースからAR（Augmented Reality　拡張現実）・MR（Mixed Reality　複合現実）メタバースに拡大した「メタバースの原則（第2.0版）」を含む「報告書2025」 22 を取りまとめ、公表した。同時に、ヒアリング調査等を基に総務省独自で作成した「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」 23 も公表した。
「報告書2025」において、ステークホルダーが増加し課題が複雑化していること、またステークホルダーによる多角的・集中的に議論する場の構築が期待されるとの指摘が今後の課題として盛り込まれたことを踏まえ、2026年1月には「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合 24 」（以下「連携会合」という。）が発足した。学識経験者に加え、サービス提供者、デバイスメーカー、ビジネスユーザーを構成員とした連携会合は、これまでの「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」を発展的に改組したもので、「メタバースの原則（第2.0版）」の更なる充実化（改定）や没入型技術の利活用促進に向けた望ましい普及啓発の在り方等について議論を行う。
没入型技術の政策立案に関しては国際的な連携も進めている。これまでもOECD等の国際的な議論の場で、国際的な共通認識の醸成に向けて総務省として貢献していく旨を表明し、2025年3月にOECDが公表した「没入型技術の政策入門書」において「メタバースの原則」が取組事例として紹介された。直近では、OECDが2026年2月に開催した没入型技術に関するオンラインワークショップにおいて、連携会合の座長が基調講演等を行い、連携会合を含むこれまでの議論や総務省の取組について発信した。
18　「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（報道資料）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000109.html
19　https://www.soumu.go.jp/main_content/000892205.pdf
20　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催（報道資料）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000121.html
21　https://www.soumu.go.jp/main_content/000974751.pdf
22　https://www.soumu.go.jp/main_content/001029331.pdf
23　「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」の公表（報道資料）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00017.html
24　「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合」の開催（報道資料）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00020.html