（2）　次世代の情報通信基盤に関する知財・標準化活動の推進
総務省では、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業により、オール光ネットワーク技術をはじめとする重点技術分野の研究開発を推進するとともに、その成果の国際標準化を推進しており、基金事業による研究開発成果を戦略的に社会実装・海外展開しようとする企業の国際標準化活動に対して支援を行っている。
国際標準化活動において成果を得るためには、企業が国際標準化を自らの事業戦略の一部として位置付け、経営層のコミットメントにより戦略的に標準化に取り組むことが求められる。そのため、総務省では、基金事業による企業の国際標準化活動の支援にあたり、「国際標準化活動支援要件」（2024年3月18日公表）を定め、それに基づき運用している。この支援要件は、情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 革新的情報通信技術プロジェクト事業面評価等WGにおいて検討を行い取りまとめた「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業による国際標準化活動に対する支援の在り方について」（2024年3月8日公表）を踏まえ策定したもので、�@事業戦略に基づいたトップマネジメントによる戦略的な活動体制、�A事業戦略上の国際標準化の位置づけ、�B国際標準化活動の具体性の三つを企業に求めている。2025年度には、「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム（事業戦略支援型）」において採択された研究開発プロジェクトの実施者のうち9者を対象に、その国際標準化活動を支援した。
また、Beyond 5G時代に向け、企業の経営戦略の下で国際標準化・知財活動が戦略的に推進されることを目的に、2020年12月に「Beyond 5G新経営戦略センター」を立ち上げ、産学官が連携・協力して国際標準化・知財活動等をリードする人材育成、産業連携の推進、意識啓発、情報発信に係る各種活動を展開している。具体的には、次世代の企業経営等の中核を担う若手人材を対象とした組織・企業の枠を超えた研修活動「リーダーズフォーラム」や企業（特に経営・事業部門）向けの意識啓発・情報発信を目的とした「新ビジネス戦略セミナー」を実施するとともに、情報通信・デジタルと多様な分野・産業との架け橋を担う人材の育成に注力している。加えて、2025年10月に同センターにおいて、「ビジネス展開志向型の国際標準化・知財戦略タスクフォース」を立ち上げ、ICT分野の社会実装・海外展開を加速するための国際標準化・知財戦略の在り方を検討し、2026年3月に報告書を取りまとめた。さらに、Beyond 5Gの着実な社会実装に向けて、要素技術の確立や技術シーズの創出に加え、研究開発段階から戦略的パートナーである欧米等との連携を通じた国際標準化等における協力体制の構築を図ることを目的として、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業「要素技術・シーズ創出型プログラム」において、関係国との国際共同研究を開始した。具体的には、欧州委員会（AIにより運用や制御を自律的に行う無線ネットワークに関して2025年4月から開始）、ドイツ（オール光ネットワークのデジタルツイン技術に関して2025年6月から開始）との共同研究を実施している。また、米国との共同研究を2026年から開始予定である。その他、同プログラムにおける英国との国際共同研究の実現に向けて、Beyond 5G分野に関する研究開発の公募プロセスを2026年6月から開始している。
次世代移動通信の推進体制を強化し、Beyond 5G技術の社会実装に向けた取組を一層促進することを目的に2024年4月に設立したXGモバイル推進フォーラム（XGMF）では、情報通信分野に加えて多様な産業分野から、大企業のみならず、中小企業やスタートアップ、若手を含め、熱意のある関係者が主体となった多様なプロジェクトが形成（2026年4月現在19件）され、モバイル通信に関連する新産業の創出等の挑戦的な課題に取り組まれている。
XGMFは、海外の5G/6G推進団体との間で次世代通信の推進に係るMoU締結や、ワークショップの共同開催等を通じ、国際連携を推進している。
さらに、XGMFでは、Beyond 5Gの将来技術動向及び利用シナリオを想定した検討を実施しており、これを踏まえ2024年12月に「Beyond 5Gホワイトペーパー4.0版」、2025年5月に「6G Position Paper」、2025年12月に「6G時代に向けたミッドバンド周波数確保の提言」を公表した。
そうした活動の報告等を通じた国内外の関係者間の連携強化を目的に、総務省では、2025年10月、XGMF、電波産業会とともに、CEATEC 2025において、5G/6Gスペシャルデーとして、「5G/ローカル5Gの進化と展望」「5G高度化、6G最新状況と展望」を開催し、日本の取組を海外に向け発信した。