（2）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
総務省所管の官民ファンドである株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）では、海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれを支援する者に対して投資やハンズオン等の支援（図表�U-2-8-2）を実施しており、2026年3月末現在、累計約2,282億円の出融資について支援決定済みである。
また、総務省は、JICTにおいて設置期限内の投資回収が見込めないために支援が困難となっている事例が出始めている状況を踏まえ、JICTが引き続き我が国事業者の海外展開支援を推進するためJICTの設置期限を10年間延長するという内容の「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案」を2026年3月に国会に提出し、同法律案は同年4月に成立した。
図表�U-2-8-2　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）を通じた支援