（3）　分野ごとの海外展開に向けた取組
ア　基幹通信インフラ
モバイル通信網については、2021年、エチオピア政府から、同国の携帯電話事業について我が国企業を含む国際コンソーシアムへライセンスの付与が承認され、2022年10月に商用通信サービスを開始した。これを契機として、同国及びアフリカ地域へデジタルソリューションを展開している。
光海底ケーブルについては、JICTを通じて東南アジアを中心とした地域における光海底ケーブル事業（総事業費約4億米ドルのうち最大7,800万米ドルの出資等を支援決定）を支援しているほか、2020年8月にインドのモディ首相から発表されたインド洋における光海底ケーブル敷設計画について、2021年9月から同地域のプロジェクトに我が国企業が参画し、2023年7月に完成している。さらに、通信環境が比較的整っていない太平洋島嶼国の通信環境の改善についても、有志国や関係省庁・機関とも連携し取り組んでいる。また、2023年7月に欧州委員会との間で安全で強靱かつ持続可能なグローバル接続性のための海底ケーブルに関する協力覚書 3 に署名した。
5Gについては、国際場裡で安心・安全な5Gネットワークの重要性が議論される中で、オープンでセキュアなネットワークを実現する技術として注目されるオープンRANやそれを活用したシステムの海外展開に取り組んでいる。例えば、インドネシアにおいては、技術実証をはじめとする様々な支援を展開し、官民一体となって取組を進めてきた結果、2025年には、我が国企業と現地企業との間でオープンRAN技術を活用した5G固定無線アクセス（FWA）サービスに関する商業契約が締結される成果が挙がっている。今後も我が国企業によるグローバルシェアの拡大に向けて取組を加速させていく。
データセンターについては、2021年3月から、ウズベキスタンにおいて、同国の通信環境の改善に向け、データセンター等の通信インフラ整備に係るプロジェクトに我が国企業が参画しているほか、JICTを通じてインドにおけるデータセンターの整備・運営事業（2022年10月に最大8,600万米ドルの出資等及び2024年5月に最大9,120万米ドルの追加出資を支援決定）を支援している。
日本方式の地上デジタルテレビ放送については、中南米を中心に、日本を含む20か国が同方式を採用しており、2022年10月にはボツワナにおいて、海外での採用国として初めて全土でアナログ放送停波が完了し、コスタリカ（2023年1月）、チリ（2024年4月）においても全土でアナログ放送停波が完了した。総務省では、今後も引き続きデジタル放送への円滑な移行にかかる支援を実施していく。
イ　デジタル技術の利活用モデル
医療分野における利活用については、中南米地域を中心にスマートフォンによる遠隔医療システムを受注するとともに、2020年度からは東南・南西アジア諸国への高精細映像技術を活用した内視鏡及び医療AIによる診断支援システムの普及展開に向け、現地病院における実証も通じて検討を進めている。
防災分野における利活用については、2025年度にインドネシアにおいて、2024年に我が国のODAによる整備が完了し、運用が開始されている災害情報伝達・共有システム「Disaster Prevention Information System（DPIS）」の更なる高度化等に向けた基礎調査を実施した。
ウ　放送コンテンツ
総務省では、放送コンテンツの海外輸出額を2025年度までに1.5倍（対2020年度比）とする目標を達成し、新たに、日本発コンテンツの海外市場規模を2033年度の20兆円に拡大する政府目標に貢献するため、海外展開を前提に先進的映像設備等を活用したドラマ等の実写コンテンツの製作支援やタイにおける配信実証等により、放送・配信コンテンツの海外展開の推進に官民連携して取り組んでいる。
エ　その他
（ア）消防分野
2018年10月8日にベトナムとの間で「日本国総務省とベトナム社会主義共和国公安省との消防分野における協力覚書」を締結して以来、予防政策や消防用機器等の基準等についての意見交換等を行うことで、日本の消防用機器等の品質の高さをPRしてきた。また、火災予防技術に関する研修を実施している。引き続き、ベトナムをはじめ幅広く東南アジア諸国等に対し働き掛けていくことで、日本の規格に適合する消防用機器等の海外展開を推進していく。
（イ）郵便分野
アジア太平洋地域、中東欧地域等の主に新興国・途上国を対象に、郵便サービスの品質向上や郵便業務の最適化に関する課題やニーズを把握し、その解決や実現に資する我が国の知見・経験や技術・システムを提供するアプローチを通じて、官民一体となって日本型郵便インフラシステムの海外展開の取組を推進している。 4 
（ウ）行政相談
行政相談分野では、各国の公的オンブズマンとの連携・協力等が行われており、ベトナム、ウズベキスタン、イラン、タイの4か国とは、行政苦情救済に係る協力の覚書をそれぞれ締結している。これに基づき、例えば、ベトナムから研修生を計約310人受け入れるなどの取組が実施されてきた。
3　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000155.html
4　具体的な取組については、第�U部第2章第9節3（2）「日本型郵便インフラの海外展開支援」参照