4　経済安全保障の推進
（1）　国際的な取組
総務省では、5G等の通信分野の経済安全保障上の重要性に鑑み、通信をはじめとするデジタル分野において、2021年4月の日米首脳会談を契機として立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」（GDCP：Global Digital Connectivity Partnership）や2022年5月の日米豪印（クアッド）首脳会合の機会に署名された「5Gサプライヤ多様化及びオープンRANに関する協力覚書」等を踏まえて、2023年5月の日米豪印首脳会合において、「オープンRANセキュリティ報告書」を発表した。また、2023年10月に立ち上げられた日本、英国、オーストラリア、カナダ、米国による「電気通信に関するグローバル連合」（GCOT：Global Coalition on Telecommunications） 11 にて2025年1月にオープンRAN及びAIに関する成果文書 12 を公表するなど、米国をはじめとした同志国と連携しながら、グローバルなデジタルインフラの安全性・信頼性確保に向けた取組を進めているところである。
11　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000163.html
12　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000185.html