（2）　日本型郵便インフラの海外展開支援
総務省では、政府の「インフラシステム海外展開戦略2030 7 」（2024年12月24日経協インフラ戦略会議決定）の一環として、日本型郵便インフラシステムの海外展開支援を推進している。こうした取組等に関して、近年の郵政事業を巡る課題等も踏まえた上で、官民による一層の連携の下、より効果的に推進していくため、総務省は、2024年7月に、郵政事業分野におけるグローバル展開に関する官民による当面の取組方策について取りまとめ、公表したところである。
日本型郵便インフラシステムの海外展開は、主に新興国・途上国を対象とし、我が国の郵便に関連する優れた技術・システムや業務ノウハウを提供し、相手国の郵便サービスの品質向上や郵便業務の最適化を支援するものである。これまで、主に東南アジアを中心に取り組んできたが、近年では中東欧・コーカサス地域・南西アジア・中央アジアにも新規開拓を進めている。区分局で利用される機材等の周辺ビジネスの獲得を図りつつ、相手国の郵便事業全般に係るニーズや課題の把握に努め、更に近年では、eコマースの普及による小型小包の数量増加やデジタル変革、グリーン化等の新たなビジネスの可能性も探ることで、関連の分野において技術・知見を有する我が国企業の参入を促している。
2025年度には、ウズベキスタン共和国における郵便事業体による温度帯管理下の医薬品輸送に係る実装可能性に関する調査研究、モンゴル国における郵便事業体による区分業務の最適化等に向けた基礎的調査研究、インド共和国における郵便事業体による区分業務の最適化等に向けた基礎的調査研究等を実施した。
総務省では、引き続き各国との協力事業を深掘りしていくとともに、新たな協力対象国の発掘に向け、郵便関連の国際会議等への積極的な参加を通じた諸外国の郵便事業体との関係構築を図るほか、諸外国の状況に関する基礎調査等を実施することとしている。
7　インフラシステム海外展開戦略2030（令和6年12月会議決定）：https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/keikyou/dai58/siryou6.pdf