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行政苦情救済推進会議（座長：川上宏二郎。平成15年11月18日開催）に諮り、その意見を踏まえて、平成16年２月５日、福岡法務局に対し、公証人を指導するようあっせんを行った。
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行政相談の要旨 |
申出人は高齢者の夫婦（夫１０１歳、妻９１歳）の遺言書作成の立会いのために久留米公証人役場を訪れた。ところが、同公証人役場には駐車場がないために道路上に駐車して乗降しなくてはならず、また、公証人役場が２階にあり、その階段が急勾配で、しかも幅も狭いことから介添えも難しく危険であった。
高齢化社会の到来で遺言相続の増加が予想され、公証人役場は身体的に不自由な高齢者の利用がさらに多くなるものと思われる。限られた数しかない公証人役場の役目は今後ますます重要になると考えられるので、公証人役場は利用者の立場に立ってバリアフリーを推進してほしい。 |
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当局のあっせんの内容
福岡法務局は、公証人に対し、次の措置を講じる必要がある。
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1) |
既にある公証人役場については、可能な範囲でバリアフリー化を図るよう指導するとともに、バリアフリーの措置が現状では不可能なものについては、例えば足が不自由で杖や車椅子を利用している高齢者のための出張による公正証書遺言の作成など実施可能な対応策について検討し周知をするなど、高齢者等の利便性の向上を図るよう指導すること。 |
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2) |
今後、公証人役場の新設、移転及び増改築が行われるものについては、公証人役場が果たしている公的役割を踏まえ、高齢者等が利用しやすいよう、バリアフリー化を指導すること。 |
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3) |
駐車場については、案内図や標識などにより位置を明確にするなどして、利用者が不便を感じないように指導すること。 |
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