〔開催年月日：平成17年２月21日〕 国立病院機構の病院のグラウンド等について、空いているときは、可能な範囲で地域住民などにも利用させてほしい −行政苦情救済推進会議の検討結果を踏まえ独立行政法人国立病院機構本部九州ブロック事務所にあっせん− ○ 　行政苦情救済推進会議（座長：川上宏二郎　西南学院大学名誉教授。平成17年２月21日開催）に諮り、その意見を踏まえて、平成17年３月17日、独立行政法人国立病院機構本部九州ブロック事務所に対し、あっせんを行った。 ○ 　行政相談委員からの当局に対する報告要旨・・・行政相談の申出要旨 　私（行政相談委員）に対し、次のような行政相談があった。 1) 　申出人が加入している老人クラブでは、ゲートボールを楽しんでおり、これができるような空地を探していたところ、近くの独立行政法人国立病院機構の病院の敷地内に適当な場所があることがわかった。 2) 　そこで、地元の行政相談委員から当該病院に対し、その場所をゲートボールに利用できないかどうか、働きかけてほしい。 　早速、私（行政相談委員）は、当該病院に対し、その旨のお願いをしたところ、同場所は、関係工事の資材置場などに利用することとしているので困難であるとの回答であった。 　今回の申出については、実現しなかったが、同病院の中には、グラウンド等があるようであり、これらのもののうち、可能なものについては、地域の老人クラブのゲートボール、少年野球やママさんバレーボールなどに利用できないかどうか、また、利用できるならその旨を地域住民に教えてもらえるよう九州管区行政評価局で対応（あっせん）してもらいたい。 ○　当局のあっせんの内容 　独立行政法人国立病院機構本部九州ブロック事務所は、今回の行政相談の申出等に対応するため、関係の病院に対し、次のとおり、所要の検討を行うよう連絡（依頼）し、グラウンド等が空いているときは、可能な範囲で地域住民などが利用できるように取り計らっていただきたい。 　１ 　グラウンド等があるが、地域住民などの利用がみられないもの   　地域住民との繋がりを深め、また、健康づくりに寄与する観点等から、当該病院の業務等に支障がない範囲で利用を認めている病院での運営事例などを参考にし、また、スポーツ中の事故に係る対応をも考慮した上で、地域住民などが利用できるよう検討 　また、地域住民との交流の機会などを通じ、利用できることのお知らせを行うことについて検討 　２ 　グラウンド等について、地域住民などの利用が少ないもの   　地域住民などからの利用の申し込みがあれば利用させるとしているが、利用が少ないものなどについては、上記１同様、地域住民との交流の機会などを通じ、利用できることのお知らせを行うことについて検討 ○　参考（行政苦情救済推進会議の意見要旨） 　１ 　現在、国立病院機構の病院の中においては、地域住民との繋がりを深め、また、健康づくりに寄与する観点等から、当該病院の業務等に支障がない範囲で、グラウンド等の利用を地域住民などに認めているものがある。 　そこで、グラウンド等があるが、その利用がみられない病院についても、同様に、地域住民などの利便に供するため、グラウンド等が空いているときは、可能な範囲で利用を認める方向で検討してほしい。 　２ 　利用を認めることとする場合は、スポーツ中の事故に係る対応をも考慮しておくほか、治療、療養等を目的として設置されている病院等の敷地内のグラウンド等を利用することとなるので、他の国立病院機構の病院での運営例などを参考にして、(1)病院への立入（トイレの利用）、(2)利用時間、(3)騒音の防止、(4)利用者の駐車、(5)利用後のゴミの清掃やグラウンド整備、(6)利用者の範囲や利用手続（利用申込方法）などに関する注意事項等を取り決めておき、トラブル防止を講じておいた方が望ましい。 　３ 　公平な利用の機会を与える等の趣旨から、地域住民などが利用できることを、地域住民との交流の機会などを通じたり、当該グラウンド等に掲示したりする方法等でお知らせを行うことについて検討してほしい。