農業担い手対策に関する行政評価・監視結果（要旨）

第１ 　調査実施時期・対象機関
１ 　実施時期
　平成１２年８月〜１１月
２ 　対象機関
　福岡県、３市２町、１指定農業団体、５農地保有合理化法人


第２ 　実施の経緯
○    総務庁（現総務省）は、平成８年１月、「農業担い手対策に関する行政監察」の結果に基づき、法人化推進のための指導・支援の充実、経営規模拡大のための農用地の集積等について、農林水産省に対し勧告
○    我が国の農業労働力についてみると、農業に主として従事する基幹的農業従事者は、平成１２年には２４０万人と平成５年比で３０万２千人（１１パーセント）減少、また、基幹的農業従事者の５１．２パーセントが高齢者となっている現状にあり、農業の担い手の育成・確保や担い手への農用地集積の促進は重要な課題
○    この調査は、勧告で指摘した事項に関する改善措置状況を中心に調査し、一層の改善を求めることにより農業の担い手対策の推進を図る観点から実施


第３ 　通知年月日及び通知先
１　　通知年月日　　平成１３年７月１１日
２　　通知先　　　　　福岡県

※　　本省は平成１３年７月１１日付けで、農林水産省官房長へ行政評価局長通知を実施


第４ 　担当部局
　九州管区行政評価局
第５ 　調査結果
１　 　農業経営の法人化の推進

・    県は農業経営基盤強化促進対策事業実施要綱及び農業基盤強化促進対策事業実施要領に基づき、1)法人化を志向する農業者等について実態調査を実施し、その調査結果を法人育成のための対象選定等に活用、2)法人育成推進重点地区活動として法人育成に意欲のある市町村を対象にして重点地区を選定し、法人育成のための関係機関の役割分担、具体的方策について現地検討を実施
・    指定農業団体（農業会議等）は、事業実施要領に基づき、指導を受けようとする者から申請があった場合に、法人設立に当たっての課題と対応策等を明らかにした法人化計画書を作成した上で法人設立の助言・指導並びに法人経営の課題及び経営改善の方向を明らかにした経営診断書を作成した上で法人経営指導を実施

（１）    推進体制整備活動
   県は、農業経営基盤強化促進対策事業実施要綱及び農業基盤強化促進対策事業実施要領により、農業経営の法人化を推進するため、法人化志向農業者等の実態調査を実施することとされているが未実施となっている。
（２）    法人育成支援活動
   農業会議等の指定農業団体は、農業基盤強化促進対策事業実施要領に基づき、法人育成支援活動として法人設立指導と法人経営指導を実施するものとされているが、調査した農業会議は法人化研修会等の参加者等法人化に意欲があると認められる者等に対し、法人設立指導や法人経営指導の申請を行うよう積極的な勧奨等を実施していないため、過去３年間（平成９〜１１年度）これらの申請又は実績がない。
　　
２　 　農業担い手への農用地の集積の促進

・
   農地移動適正化あっせん事業・ ・農業委員会が農用地等の売買、貸借等のあっせんを行うもの
・
   農地保有合理化事業・ ・県、市町村農業公社、農協等の農地保有合理化法人が相手方として、認定農業者等を優先して農用地等の売渡し等を行うもの
　
　（注）認定農業者・ ・中核的担い手として、意欲的に経営改善に取り組む農業経営者で、市町村から農業経営改善計画の認定を受けた者（平成１１年度末現在１５０，３２４）

（１）    農用地の売買等のあっせんによる集積
   農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）により農業委員会は農用地等の利用関係についてのあっせんに関する事務を行うことができるとされている。
   農業委員会が農業経営の規模拡大、農地の集団化等農地保有の合理化を図るため、農用地等の売買、貸借又は交換のあっせんの事業を行おうとするときは、農地移動適正化あっせん事業実施要領に基づき、あっせん基準を定めて行うこととされている。
   しかし、あっせんによる農用地等の売渡し等の相手方として認定農業者を優先する取扱方針が事業実施要領等に示されていないため、調査した５市町の農業委員会の平成１０年度及び１１年度のあっせん事業実績をみると、認定農業者への農用地等の集積が低調となっているものがみられる（４市町）。
（２）    農用地の売買等による集積
   県農業公社、農業協同組合等の農地保有合理化法人は農用地等の売渡し、貸付け等の農地保有合理化事業を行おうとするときは、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）に基づき、農地保有合理化事業の実施に関する規程を定め知事の承認を受けなければならないとされている。
   調査した農地保有合理化法人（５）の平成１０年度及び１１年度の２年間における農地保有合理化事業の実施状況をみると、認定農業者への農用地等の集積が低調なものがみられる（３法人）。