産業廃棄物対策に関する
行政評価・監視結果（要旨） |
| １ |
調査実施時期 |
平成15年８月〜11月 |
| ２ |
調査対象機関等 |
福岡県、北九州市、事業者等 |
- 国は、廃棄物処理法(注１)に基づき、産業廃棄物(注２)の適正な処理を推進
- 近年、不法投棄件数は減少傾向にあるものの、依然として多発
（件、千t）
| 区分 |
平成12年度 |
13年度 |
14年度 |
15年度 |
| 不法投棄件数（全国） |
1,027 |
1,150 |
934 |
894 |
| |
うち福岡県内 |
27 |
24 |
15 |
8 |
| 不法投棄数量（全国） |
403.3 |
241.7 |
318.2 |
745.0 |
| |
うち福岡県内 |
1.4 |
4.7 |
1.6 |
0.8 |
- 大規模な不法投棄が新たに発覚
- 青森・岩手県境（平成12年）、岐阜市（15年）、三重県（17年）
- 産業廃棄物の適正な管理や最終処分場の確保等による不法投棄防止対策の推進等が喫緊の課題
| （注１ |
）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号） |
| （注２ |
）産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、汚泥（工場廃水等の処理後に残る泥状のもの等）、廃油（ガソリンスタンドから排出される廃エンジンオイル等）、廃プラスチック類（鮮魚店等でいわゆるトロ箱として使用される発泡スチロール等）等の20種類の廃棄物 |
| １ |
参考通知年月日 |
： |
平成17年10月７日（金） |
| ２ |
参考通知先 |
： |
福岡県知事、北九州市長 |
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【問い合わせ先】
九州管区行政評価局
第一部第２評価監視官（永野）
TEL：092-431-7081（代）
FAX：092-431-8592
E-mail：mnagano@soumu.go.jp |
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