行政相談委員は、行政相談委員法(昭和41年法律第99号)に基づき、社会的な信望があり、行政運営の改善について理解と熱意を有する者から、総務大臣が委嘱しているものです。地域での皆さんの身近な相談相手として、相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関への通知などの仕事を無報酬で行っています。各市町村に少なくとも一人の行政相談委員が配置されています。
長崎行政監視行政相談センターは、県内(対馬市及び壱岐市を除く。)の97人の行政相談委員の支援を行うとともに、委員との連携を図っています。
行政相談委員は、自宅のほか、市役所・町村役場、公民館などで定期的に又は巡回して、皆さんからの相談を受け付けています。