| ○ |
行政苦情救済推進会議（座長：川上宏二郎。平成14年9月27日開催）に諮り、その意見を踏まえて、平成14年10月28日、九州内の関係大学に対し、改善を図るようあっせん及び要請を行った。
|
| ○ |
行政相談の要旨
|
| 国立大学（九州内）の入試成績の開示に当たって、郵送による開示請求を認めている大学もあるが、窓口に直接出向かないと開示請求を受理しない大学があり、受験者の負担となっているので、郵送による開示請求を認めてほしい。 |
|
| ○ |
当局のあっせんの内容
遠隔地等の受験者の利便等を考慮し、先行して実施している大学の実績を参考にして、本人の確認が担保されることをもって、郵送による開示請求を認めるよう努める必要がある。（九州工業大学、佐賀医科大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、宮崎医科大学）
|
| ○ |
本件相談に関連して開示対象を調査した結果を踏まえた要請の内容
| 1) |
受験者（合格者）の利便等を考慮し、先行して実施している大学の実績を参考にして、合格者についても請求権者とすることについて検討する必要がある。（福岡教育大学） |
| 2) |
受験者の利便等を考慮し、先行して実施している大学の実績を参考にして、調査書、一般選抜後期試験及び特別選抜試験についても開示対象とすることについて検討する必要がある。（九州大学） |
| 3) |
受験者の利便等を考慮し、先行して実施している大学の実績を参考にして、調査書及び特別選抜試験についても開示対象とすることについて検討する必要がある。（佐賀医科大学） |
| 4) |
受験者の利便等を考慮し、先行して実施している大学の実績を参考にして、特別選抜試験についても開示対象とすることについて検討する必要がある。（熊本大学、宮崎大学、宮崎医科大学） |
|