自動車運送事業における事故防止対策に関する行政評価・監視結果（要旨）

１　同一事業者における同一原因・同一内容の事故の再発防止対策の徹底等
	〔制度・仕組み〕 　事業者は、重大事故を引き起こした場合、事故の発生日時、事故の種類、事故の原因等を記載した事故報告書を30日以内に陸運支局に提出義務あり （注 ）　重大事故：死者、重軽傷者を生じた事故等。このうち、事故の責任が事業者側にあると判断される事故を有責重大事故とした 〔調査結果の要旨〕 ○ 　福岡県及び長崎県において自動車運送事業を経営する18事業者を調査 ○ 　平成11年４月から14年９月末までの間に、有責重大事故について事故報告書を提出しているものは12事業者で、その事故は46件（死者９人、重傷者49人）。 　うち、同一原因・同一内容の事故を７回（※）繰り返しているバス事業者が１事業者 ※ 　乗客が着座するのを確認せずに発進する等車内客の動静に対する安全確認の不良又は不履行により、乗客が転倒負傷（この事故による重傷者は７人） 　これに対し事業者は、形式的な社内指導の繰り返しにとどまっている。 ○ 　18事業者のうち10事業者は、平成13年５月１日から14年９月末までの間に有責重大事故に係る事故報告書を18件提出。このうち、提出期限を遵守していないものが３事業者、４件（22.2%）。
	【改善所見】 ア 　事故情報分析システムにより、同一事業者が繰り返し引き起こしている事故のうち、原因の種類が同一の事故の検索を行い、この検索を行った事故に係る事故報告書に基づき、同一内容の事故を特定すること。 　また、同一原因・同一内容の事故を再発している業者に対し、再発を防止する上で有効と認められる方策を提示するとともに、その方策の実施について指導し、励行状況の確認を行うこと。 イ 　事故報告書の提出が遅延している事業者に対し、期限内の提出の励行を指導すること。
２　運行管理及び車両整備管理の徹底
	〔制度・仕組み〕 ○ 運行管理 ｉ 　営業所ごとに、運行管理者の選任の義務付け ii 　運行管理者は、1)過労運転を防止するため、適正な乗務割の作成とこれに従った運転者に対する乗務指示、2)運転者の疾病、疲労、飲酒等の有無を確認するため、乗務しようとする運転者に対する点呼等の業務を実施 ○ 車両整備管理 ｉ 　営業所等ごとに、車両整備管理者の選任を義務付け ii 　車両整備管理者は、車両の定期点検等車両整備の管理に関する業務を実施 〔調査結果の要旨〕 ○ 　運行管理者としての勤務実態のない者を選任しているもの等（５事業者） 例 ： ２名以上の運行管理者の選任・配置が必要とされている支店において、選任されている２名のうち１名は支店での勤務実態のない本社の役員 ○ 　運転者の拘束時間が労働時間の改善基準（国土交通省告示）で定められた基準を遵守していないもの等（５事業者） 例 ： １か月間の基準拘束時間は293時間であるが、事故を引き起こした運転者の直前の１か月間の拘束時間は331時間で38時間超過、また、同期間において１日の拘束時間（13時間）を超える日が16日ある ○ 　点呼を実施していないもの、運行管理者又は代務者でない者が点呼を実施しているもの等（14事業者） 例 ： 営業所に運行管理者が１人配置されているが、代務者が配置されていないため、日曜日や早朝の時間帯（５時以前）は運行管理者が不在、乗務前の対面による点呼が実施されていない ○ 　整備管理者を選任していないもの等（８事業者） 例 ： 平成11年４月に退職した整備管理者の後任の整備管理者を選任していない ○ 　定期点検（３か月に１回）を定められた頻度で実施していない（１事業者２台） 【改善所見】 　事業者に対し、道路運送法、道路運送車両法等の関係法令等にのっとり、運行管理・車両整備管理を徹底するよう指導すること
３　運転者に対する特別指導、適性診断の的確化
	〔制度・仕組み〕 ○ 　事業者は、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした運転者（事故惹起運転者）、新たに雇い入れた運転者（初任運転者）等に対し、特別指導を行い、かつ、適性診断を受けさせる義務あり ｉ 　特別指導（事業者が実施）   　事故防止のために留意する事項、危険の予測及び回避等について合計６時間以上 ii 　適性診断（国土交通大臣の認定を受けた機関が実施） 1) 特定診断 ： 事故惹起運転者に対して、心理テスト等による診断、事故の再発防止のために必要な運動機能の改善に関する助言・指導 2) 初任診断 ： 初任運転者に対して、心理テスト等による診断、事故の未然防止のために運転行動について留意すべき点に関する助言・指導 〔調査結果の要旨〕 ○ 　事故惹起運転者に対して特別指導を実施しないまま乗務復帰させているもの（３事業者）。 ○ 　初任運転者に対して特別指導を実施していないもの（１事業者） ○ 　特定診断の対象者に対して適性診断を受診させないまま乗務に復帰させているもの（４事業者） 例 ： 有責重大事故（回転禁止区域で転回、後方バイクと衝突し、バイク運転者は重傷）を引き起こしているが、当該運転者に対する特定診断は受診させないまま、事故の２日後には乗務復帰させている ○ 　初任診断の対象者に対して適性診断を受診させていないもの（６事業者） 【改善所見】 　事業者に対して、特別指導及び適性診断の制度について周知徹底を図り、その対象者に確実に受講・受診させること