消防庁、文部科学省、国土交通省 |
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消防計画の作成、消火等訓練、消防用設備の点検・整備の義務(消防法、昭和23年) |
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安全教育参考資料で点検対象、点検項目を例示(文部科学省、平成13年度) |
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文教施設の耐震性向上の推進を通知
(文部科学省、平成7年) |
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耐震診断及び耐震改修に関する指針
(国土交通省、平成7年) |
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愛媛大学 |
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消防用設備の点検を専門業者に委託、棚等の転倒防止措置、安全点検、建物の耐震診断を実施、大規模改修計画を作成 |
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幼稚園、小学校、中学校、養護学校、農業高校の5校を調査した結果、適切な対応をとっていないものがある
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消防用設備の維持管理の不適切なものが5校で37か所(消火器の設置箇所17か所、消火栓1か所、非常扉1か所、自動火災報知設備1か所、防火扉1か所、ガス漏れ警報機3か所など)
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火災・地震等の対策措置が不適切なものが5校で178か所(灯油のドラム缶の設置方法1か所、ガスコンロ周辺2か所、戸棚・書棚・ピアノ・大型テレビ等の転倒防止措置160か所、重量物の落下防止措置13か所など)
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消火、通報、避難訓練のいずれかを行っていないものが4校
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耐震指標が0.3以下の建物が2校で2棟(昭和44年以前の建築)あり、大規模改修の予算要求を行っているが、平成15年3月現在のところ改修は実現されていない
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