年度 区分 |
平成８ | 平成９ | 平成１０ | 平成１１ | 平成１２ | 平成１３ |
| 一般 | ２０ | ２０ | ２３ | ２７ | ３５ | ４０ |
| 特定 | ５３ | ５３ | ５４ | ６０ | ６７ | ６８ |
| 計 | ７３ （１００） |
７３ （１００） |
７７ （１０５） |
８７ （１１９） |
１０２ （１４０） |
１０８ （１４８） |
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| ア | 派遣労働者の就業条件の確保 | |
| ( | ア) | 労働者派遣契約を締結するに当たっては、派遣労働者の就業の安定を図るため、従事する業務内容、時間外労働の時間数などの所定の事項を定める必要がある。（法第 |
| ( | イ) | 派遣契約書及び就業条件明示書に記載する「従事する業務内容」については、派遣元事業主、派遣先及び派遣労働者の三者間において就業条件を明確化し、トラブルの発生を防止するため、できる限り詳細に記載すること等が求められている。（労働者派遣事業関係業務取扱要領（以下「取扱要領」という。）） |
| ( | ウ) | 派遣先事業所は、派遣労働者を直接指揮命令する者に対し、派遣契約の内容に違反する指示を行わないよう、指導の徹底を図ることが求められている。（派遣先が講ずべき措置に関する指針（以下「派遣先指針」という。）） |
| イ | 派遣先事業所による派遣労働者の特定行為 | |
| ( | ア) | 労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。（法第 |
| ( | イ) | 派遣先事業所による派遣労働者を特定する行為としては、派遣に先立っての面接、履歴書の入手、若年者の限定などである。（派遣先指針） |
| ( | ウ) | また、派遣元事業所は、これらの行為に協力してはならず、派遣先指針を含む関係法令を関係者に周知する立場にある。（派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（以下「派遣元指針」という。） |
| ( | エ) | 本来、労働者の雇用責任は派遣元事業所にあり、派遣先事業所は、派遣元事業所に一定の業務遂行能力をもつ労働者の派遣を要請するに止まる。派遣先事業所による事前面接、履歴書による選別、あるいは若年・女性希望などの一種の採用行為は、この原則に反する。 |
| ウ | 派遣期間の遵守 | |
| ( | ア) | 一般派遣元事業所は、労働者派遣法施行令第４条で定める業務（いわゆる |
| ( | イ) | 派遣期間の制限の趣旨は、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止することにあり、３年を超えて引き続き同一の業務に継続して派遣労働者を従事させるような場合は、本来は直接雇用することが望ましい。（取扱要領） |
| ア | 派遣元事業主は、派遣労働者に係る社会保険の適用状況等を書面で派遣先へ通知すること（法第 |
| イ | 平成 |
| ウ | 派遣先事業所においても、派遣先責任者を選任するとともに（法第 |